日本の女性役員比率は、先進7カ国では最下位。政府は東証プライム企業の役員について、25年を目途に女性を１人以上、30年までに女性役員比率を30％以上とする新目標を掲げました。

国内外の多くの機関投資家は、議決権行使で「女性役員が一人もいない企業の経営トップの選任に反対」といった方針を打ち出しており、投資判断においては女性活躍情報を『女性活躍の推進が長期的に企業の成長につながる』と重視。なかでも最も注目されているのが「女性取締役比率」です。

日本ビジネスイノベーションは、東京弁護士会と女性社外役員候補者名簿に関する協定を締結するなど、ダイバーシティ推進に取り組む企業に独立社外役員候補を多数推薦しています。

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